個人事業OK!
法人OK!
小規模事業者持続化補助金とは?

従業員数5名以下の小規模事業者の方が対象。
販路開拓や生産性向上の取組みに関わる経費の一部が補助される制度です。
最大250万円、2/3の金額を受け取れます。

チラシ
ホームページ
店舗内外装
看板
のぼり
PR動画
様々な販路拡大に利用可能ですが
広報に特化して
支援しております!

チラシ、ホームページ、Web集客など、広告会社として運営してきたノウハウを活かし、補助金を利用しながらお客様のビジネスをPRします。

補助金は使いたいけど
手続きが面倒くさい
お悩みはありませんか?

返済不要で国からもらえる補助金を受けるには、たくさんの書類を準備して、不備なく申請する必要があり、とても面倒ですよね(汗

必要な書類の準備が
面倒くさい

補助金は指定の日までに必要書類を準備し申請する必要があります。
ただでさえ忙しい毎日の中、申請に必要書類を調べて準備する時間なんてありませんよね。

補助金が
何に使えるかわからない

たくさんある補助金には目的があり、それに沿った内容のものでしか利用する事ができません。
どんな補助金が存在するのか、それが何に使えるのかは補助金事務局のホームページや公募要領を見なければいけないので理解に時間がかかってしまいます。

自分で申請したけど
落ちてしまった

なんとか自分で申請しても、書類に間違いがあったり、正しく事業計画を作らないと採択を受けられません。
時間をかけて申請しても補助金を受けられなかったら、やる気を無くしてしまいます。

補助金を使って集客したいけど、
こんなに面倒なら諦めよう。。。

時間や手間もかかって、審査に合格するかもわからない補助金なら申請するのが嫌になりますよね。
多くの事業者様は、補助金申請のハードルの高さから補助金の利用を諦めています。

そんな方こそ、
是非当社にご相談ください!

2010年に創業後、デザイン会社として広告制作やホームページ制作を行ってきた当社は、お客様の制作費用負担を抑える為、2020年から補助金の申請サポートサービスを開始し、これまで多くのお客様の補助金申請サポートやその後の広告制作を行ってきました。
補助金の仕組みについて丁寧にご説明後、必要書類のご案内、審査に通る申請用書類の作成サポート、採択後の広告やホームページの制作、補助金を振り込んでもらう為の手続き、補助金完了後の手続きや処理など、補助金申請に関わる面倒な業務一式を代行いたします。

補助金申請の面倒な業務を
まるごとサポート
あとは結果を待つだけ!!
補助金申請サポート費用
A社
着手金
15万円
成功報酬
10%
B社
着手金
0
成功報酬
20%
当社
着手金
3万円
成功報酬
10%
サポート費用を抑える事で
リスクなく補助金を申請できます。
FAQ
お客様からのよくあるご相談
申請サポートをしている他社との違いは何ですか?

当社は税理士や司法書士と違い、デザイン会社です。
申請サポートからその後の宣伝媒体制作までワンストップで依頼できるスムーズな業務フローに加え、多くのブランディングを行ってきた当社だからできる、お客様の事業の弱みや強み、最適な集客方法、それにかかるコストを踏まえた事業計画の精度の高さが売りです。

補助金は法人の方、個人事業主の方問わず申請できます。
ただし、これから開業(開業届を出されていない)される事業者様は申請ができません。
持続化補助金を利用する場合常時雇い入れている従業員の方(役員の方や個人事業主の方ご本人を除く正社員の方)の人数が5名以下である必要があります。
IT導入補助金の場合は、5名以下という人数制限はございません。

持続化補助金は創業年度でも申請可能です。
ただし、開業予定の方(開業届を出していない方)は申請ができません。開業前で補助金の利用を検討される方はお早めに手続きをお願いします。
IT導入補助金は創業年度の事業者様は申請ができません。

赤字決算でも申請は可能です。
ただし、開業後事業活動を行っていない事業者様は、補助金を使っても売り上げが伸びないであろうと判断され、採択が取りにくくなっています。

持続化補助金を利用してホームページも作成可能です。当社は数多くのホームページを作成してきたデザイン会社ですので、補助金を利用して競合他社と差別化できるホームページが完成できます。
ただし、昨年度からホームページのみの申請はできなくなっています。チラシやパンフレット、DMなど各種宣伝媒体と合わせて広告制作をご検討ください。
IT導入補助金の場合、当社指定の指定のシステムを導入いただく必要があります。

今年度の持続化補助金は、通常枠が50万円です。
インボイス登録をされている方は追加で50万円、補助金獲得後に従業員の方の給料を時給50円以上アップされるお客様は200万円に枠が増えます。インボイス特例+賃上げを併用すれば最大250万円と、小規模事業者向けとは言え潤沢な予算を使ってさまざまな宣伝活動に活用できます。

IT導入補助金の場合は最大350万円、加えてパソコンやタブレット、POSレジやキャッシュレス決済機械の導入が可能です。

当社はこれまで数多くのお客様の申請サポートを行ってきた経験から、採択を取るための事業計画の作り方を熟知しています。
また、デザイン会社である当社はお客様のブランディングを行う際に、お客様の事業の強みや弱みを把握した改善案を提案しております。
このノウハウを活かした計画書が、補助金審査員の方に伝わりやすく、採択が取れやすくなっています。

補助金は事業拡大に利用する経費の一部を補助する制度ですので、運転資金としては利用ができませんのでご了承ください。

申請をご検討前のご相談は無料で行っております。
LINEを利用したメッセージでのご相談に加え、ビデオ会議ツールを利用して資料を見ていただきなながら詳しいご案内も可能です。

WORKS
補助金を利用した事業事例

バスケットコートレンタル事業

廃工場をリノベーションして作ったバスケットコートレンタル事業者様の実績です。
一般の方の利用受付を行うホームページと予約のシステム。同様に廃工場をリノベーションしてスポーツ施設を作りたいという事業者様向けのパンフレットを制作しました。
 BtoC、BtoBの事業に役立つ媒体を作りビジネスを拡大いただきました。

スキンケア商品販売事業者

楽天ショップでのみ販売されていた事業者様が、自社のECサイトで販売をするようになり、その宣伝用広告チラシとECサイトを制作させていただきました。
チラシを利用した集客に加え、売上手数料が無料の自社ECサイトでコスト削減と売上増を図った施策です。

テニススクール

高知県でプロプレイヤーがレッスンを行うテニススクールの事業を広げる為、ホームページ、チラシ広告を制作しました。また、スクール事業以外の収入を増やす為、ホームページでは補助金を利用して制作したオリジナルグッズを販売できるECシステムを搭載し、スクール事業だけでないビジネスの拡大を図りました。

幼児教室

教室を利用する生徒を募集するホームページは、無料説明会への参加を目的としており、説明会に来られた方に詳しい内容や教室の特徴を伝えるリーフレットを制作しました。
また、教室で制作している知育グッズを販売する為のパッケージや利用方法ガイドブックを制作し、スクール事業に加えた物販での売り上げアップを目指しました。

サーフスクール

オーストラリア出身のサーフトレーナーが、初心者でも手ぶらで楽しめるサーフスクールを経営されています。全てのサーフグッズをレンタル可能で、手軽に利用できる事を告知するホームページ、案内用のフライヤーを製作し利用者を拡大しつつ、オリジナルグッズを制作しスクール事業以外の収入アップ狙う販促媒体を制作しました。

建物修繕工事業

これまで下請けのみで事業を多なってきた事業者様が、脱下請を目指す取り組みとして、工事見積もりを簡易にするシステムを搭載し、事業内容を掲載したホームページ、施主となるマンション管理会社へ郵送するDM広告を制作しました。
まずは存在を知ってもらう事を目的として、会社の特徴や工事可能な範囲を明確にしたホームページを武器に、DMで郵送した先に営業をかけていく事で新規開拓に役立てていただきました。

VOICE
お客様の声

これまでにご依頼いただいたお客様の業種

工事業
不動産業
小売業
エステ店
システム開発

まつ毛エクステ
美容室
物流業
アパレルブランド
食品製造業

スポーツ施設
飲食店
歯科医院
学習塾
化粧品販売

不用品回収業
建築業
障がい者労働施設
マーケティング業
製造業
その他多数

FLOW
申請手続きの流れ
STEP 1
無料

お問い合わせ

申請要件に合うかの確認後、補助金のご説明、補助金を利用して出来る内容等をお伝えします。

STEP 2

ご契約

申請をサポートさせていただく際にお客様情報をお伺預かりする為、守秘義務契約等を取り交わします。

STEP 2

申請手続き

申請書類を弊社で取りまとめ、事業計画作成のサポートを行い、完成次第オンラインで申請します。

今すぐ補助金申請サポートに
お問い合わせください!
補助金申請サポートは
各締切回
10
社限定!!
CONTACT
お問い合わせはお気軽に
ご相談いただく方のほぼ100%が、はじめて補助金を利用される方です。
どんな事でもお気軽にお問い合わせください。
メールでお問い合わせの方はこちら
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その他のご質問

ご利用規約必須

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は、株式会社グラフィティー(以下、「当社」といいます。)が行う各種補助金の申請サポートサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。お客様(以下、「お客様」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

ご利用規約
第1条 適用
本規約は、ご依頼されるお客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほかご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。
これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条 利用登録
本サービスにおいては、お客様が本規約に同意の上、本メールフォームから申し込み申請することによって利用登録が完了するものとします。
当社は、お客様に以下の事由があると判断した場合、利用申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
・利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
・本規約に違反したことがある者からの申請である場合
・その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条 契約
本サービスにおいては、ご依頼されるお客様が当社に対してWebフォーム、メール、電話にて申し込みをし、これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって契約が成立するものとします。
当社は、ご依頼されるお客様が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該のお客様に事前に通知することなく、前項の契約を解除することができるものとします。
・お客様が本規約に違反した場合
・当社からの連絡に対し、2週間以上の期間返答がない場合
・その他当社とお客様の信頼関係が損なわれたと認める場合
第4条 知的財産権
本サービスによって提供されるデザイン、システム、印刷物等のコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)の著作権又はその他の知的所有権は、当社及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、お客様はこれらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
第5条 禁止事項
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
・法令または公序良俗に違反する行為
・犯罪行為に関連する行為
・本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
・当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
・当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
・不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
・他のお客様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
・他のお客様に成りすます行為
・当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
・その他、当社が不適切と判断する行為
第6条 本サービスの提供の停止等
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
・本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
・コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
・その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第7条 利用制限および登録抹消
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、お客様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはお客様としての登録を抹消することができるものとします。
・本規約のいずれかの条項に違反した場合
・登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
・決済手段としてお客様が届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
・料金等の支払債務の不履行があった場合
・当社からの連絡に対し、2週間以上返答がない場合
・その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条 退会
お客様は、当社規定の退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第9条 保証の否認および免責事項
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを保証するものではありません。
当社は、本サービスによってお客様に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはお客様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
当社は、本サービスに関して、お客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条 サービス内容の変更等
当社は、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条 利用規約の変更
当社は、必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該のお客様は変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条 個人情報の取扱い
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第13条 通知または連絡
お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、お客様から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。
第14条 権利義務の譲渡の禁止
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第15条 準拠法・裁判管轄
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

秘密保持規約必須

この秘密保持契約(以下,「本規約」といいます。)は、株式会社グラフィティー(以下、「当社」といいます。)が行う各種補助金を利用したWeb制作サービス(以下、「本サービス」といいます。)の秘密保持規約を定めるものです。お客様(以下、「お客様」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条
当社及びお客様は本サービスの契約に関連して相手方が秘密であることを明示の上開示した技術上、業務上その他一切の情報(秘密情報という。)の秘密を保持し、第三者に開示、提供又は漏洩せず、また、本契約及び個別契約の遂行以外の目的に利用しないものとする。
ただし、次の各号の一に該当するものについては、秘密情報から除外する。
・開示を受け又は知得した際、既に自己が所有していたもの
・開示を受け又は知得した際、既に公知となっていたもの
・開示を受け又は知得した後、自己の責によらないで公知となったもの
・開示を受け又は知得した後、正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
・お客様の秘密情報に接することなく独自に開発、創作したことによるもの
第2条
第1条にかかわらず、当社及びお客様は、以下の各号の一に該当する場合は秘密情報を開示することができる。
・相手方の事前の書面による承諾を得て第三者に開示する場合
・本契約及び個別契約に関わる自らの役員及び従業員に対して開示する場合
・本契約及び個別契約の遂行に必要な限度で、法令上守秘義務を負う弁護士その他専門家に対して開示する場合
・当社およびお客様の監査法人へ開示する必要がある場合
・適用ある法令・規則などを遵守するための必要な場合、又は政府、所轄官庁制当局(日本国外における同様の規制当局を含む。)若しくは裁判所による要請に応じて秘密情報を開示することが必要な場合
第3条
第1条の義務は、本契約又は本サービスの契約終了後も2年間存続するものとする。

個人情報保護方針必須

株式会社グラフィティー(以下、「当社」といいます。)は、補助金申請サポートサービス(以下「本サービス」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条 個人情報
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条 個人情報の収集方法
当社は、お客様が利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、事業署名、法人番号、決算情報などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、お客様と提携先などとの間でなされたお客様の個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条 個人情報を収集・利用する目的
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
・当社サービスの提供・運営のため
・お客様からのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
・お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
・メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
・利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
・お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
・有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
・上記の利用目的に付随する目的

第4条 利用目的の変更
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、お客様に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条 個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
・第三者に提供されるデータの項目
・第三者への提供の手段または方法
・本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
・本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条 個人情報の開示
当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条 個人情報の訂正および削除
お客様は、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
当社は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なくこれをお客様に通知します。

第8条 個人情報の利用停止等
当社は、本人から、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なくこれをお客様に通知します。
前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であってお客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条 プライバシーポリシーの変更
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条 お問い合わせ窓口
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:大阪府大阪市北区大淀南1丁目3-14 中島ビル旧館4階
社名:株式会社グラフィティー

以上

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