国が用意してくれた補助金を活用する為には、申請、採択、交付申請、報告など様々な業務を行う必要があります。
多くの事業者は、この業務の煩雑さを面倒に感じて活用しておりません。
当社では、補助金を活用しビジネスの拡大を図っていただきたいと思い、そのようなお客様のサポートをしております。
こちらのページで、具体的なサポート内容をお伝えいたします。
補助金活用時の一般的な業務内容
2021年度も様々な補助金が発表されていますが、対象事業者が自動的に貰えるというものはありません。持続化給付金や一次支援金などと同様に、正しい手続きを行い、事務局で審査を受ける必要があります。
補助金も同様に以下のような手続きを行い、補助金を受ける資格を得て、補助金を受けた事業者の義務を果たす必要があります。
1.利用したい補助金に申請
利用したい補助金が決まったら、なぜこの補助金を活用したいのか、活用したらどうなるのかなど、事業計画を含めた申請書類を作成します。
活用する補助金によって書式は異なりますが、会社の情報、財務状況、事業計画、補助金の活用方法などをまとめます。
・会社の情報
代表者名、役職、資本金、所在地、売上高など一般的な情報に加えて、従業員数、アルバイトスタッフ数、従業員の労働時間などを入力する場合もあります。これは、補助金を活用した後の報告で、どのような変化が起こったのかを確認する指標とする為です。
・財務状況
直近決算だけでなく1期または2期前まで入力する場合もあります。決算書の一部を添付する場合もありますが、決算書を添付しない場合は入力した財務状況で審査を受けます。決算書を添付しないからと言って虚偽の数字を入力してしまうと、規約違反になり、採択を受けられたとしても取り消しや後で返金を求められる可能性がありますので、正確な数字を入力する必要があります。
・事業計画
補助金を受けられたら、その資金を活用して何をするのかを記載します。
やりたい事を書くのではなく、なぜその事業を実施するのか、社会背景や数字をベースに必要性をわかりやすく表現する必要があります。
また、夢物語を語るのではなく、自社のリソースや技術、ノウハウに補助金の資金を加える事で実現が可能だという現実的な根拠を示します。
補助金で新しく取り組みたい内容が漠然としか決まっていないという場合でも、ご希望内容をベースとした事業計画の提案をさせていただいておりますので、ご安心ください。
・補助金の活用方法
補助金はいくらからいくらまで使えるという予算枠が設けられています。例えば令和3年度の小規模事業者持続化補助金、低感染リスク型ビジネス枠であれば最大100万円の補助を受けられますが、100万円全額を受けなければいけないという事はありません。最大金額の補助を受けたいのであれば、その金額の根拠を、70万円など枠内で補助を受けたいのであれば、その金額の根拠を示します。
金額の根拠として見積もりをベースに資金計画や収支計画を作ります。補助金によって見積書を添付する場合と、しない場合があります。
2.採択
申請した書類は事務局で審査を受け、適切だと判断されたら場合のみ採択されます。採択と同時に交付決定となるケースと、採択後書類不備や指摘が入り修正後交付決定となるケースがあります。多くは交付決定後に利用した経費が補助金の対象となる為、採択後交付決定となるケースの場合、すぐに予算を使ってしまうと補助対象外となる可能性がありますので注意しましょう。
3.交付申請
交付決定後、計画通り業者に発注し、納品、検品後支払いを済ませたら、補助金を受けるための交付申請を行います。
利用した日時がわかる振込明細書や業者からの請求書など必要書類はなくさず保管しておきましょう。
4.Web・ITシステムなどの作成
補助金が受けられるという事が確定したら、弊社でのWeb・ITシステムなどの作成業務が開始されます。
広告関連の活用であれば、Web広告やフライヤーなどの制作から配信、配布などを行い、Webシステムであれば、UIデザインからシステム開発を行います。
事前に計画している内容をベースに改めて打ち合わせし、より効果を得られる媒体を制作し、納品させていただきます。
ECサイトなど運用型のWebサイトの場合、ご利用方法などの指導やマニュアル提供も可能で、保守サポートも承っております。
5.報告
事業実施後一定期間後に報告を求められます。
事業計画を元に実施した事業でどのように売り上げが変化したのか、従業員の労働時間はどの程度変化したのかなどを報告書にまとめます。
補助金によっては数年間報告義務があるものもありますので、補助金を活用する場合、売り上げの推移やこれまでとの変化にはより敏感に記録しておく必要があります。
あまりにも計画と逸脱している、計画通りに進める姿勢が見られないという場合、補助金の返金を求められる可能性もありますので、補助金を活用する場合は真剣にその事業に取り組んでいきましょう。
以上が多くの補助金の申請から交付、その後の報告の流れとなります。
一連の流れのハンドリングや、細かな作業のお手伝いをさせていただく事で、できる限りお客様の負担を減らしながら補助金を活用したビジネス展開をお手伝いいたします。
