今年もビジネスの拡大に活用できる補助金がスタートしました。
IT導入補助金、昨年から始まった事業再構築補助金、そして5名以下の小規模事業者が活用できる持続化補助金と、ビジネスに活用できる様々な補助金が春から始まっています。
4月7日現在、IT導入補助金、持続化補助金は公募要領が発表され申請受付も開始されています。
補助金は都度公募要領が更新・変更されており、申請するタイミングでしっかりと内容を把握しておく必要があります。
よくある変更点は、補助率、最大補助額、経費として認められる取り組みがあります。
今年度の持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）にもおおきく変更がありましたので、活用してビジネスを拡大させたいという方はご注意ください。
2022年度持続化補助金で昨年度から変更された点
5名以下の小規模事業者が活用できるという事はかわりありませんが、補助金額の最大額が変わる「枠」と、経費として認められる取り組みについて変化がありました。また、商工会議所と相談して事業計画書を完成させた後発行される書類（様式4）の提出も必須となりました。
申請については昨年度と同様Jグランツでのオンライン申請に加えて郵送も可となっています。オンライン申請にはGbizIDが必要になりますが、IDの取得には1週間から3週間程度かかるので、検討をはじめたらすぐに取得手続きを始めましょう。
また、当社でこれまでサポートさせていただいた「Webサイトの制作」や「Web広告」などの「Web関連経費」について大きな変化が起こりました。Web関連経費には、映像制作やSNS広告費用なども含まれる為、オンラインだけに頼らない事業計画を検討する必要があります。
2021年度
2022年度
Webサイトの制作
可
可
Web関連経費のみでの申請
可
不可
Web関連経費の補助額
申請額全額Web関連経費でも可能
補助額の1/4が以下
最大50万円
Webサイトの制作
2021年度
2022年度
可
可
Web関連経費のみでの申請
2021年度
2022年度
可
不可
Web関連経費の補助額
2021年度
2022年度
申請額全額Web関連経費でも可能
補助額の1/4以下
最大50万円
上記のようにインターネットでビジネスを拡大したいという場合、最大補助額は50万円となりますので、作成可能なシステムも小規模〜中規模程度が限界となります。大規模でシステムを構築する事も可能ですが、最大額を超える部分についてはお客様のご負担となりますのでご注意ください。
2022年度持続化補助金を活用して制作できる宣伝媒体は？
細かなルールが変更された持続化補助金ですが、目的はこれまで同様「販路開拓」や、「生産性の向上」となり、ビジネスの拡大に役立てるものになります。
過去に当社で担当させていただいたクライアント様の実績を元に、2022年度持続化補助金で活用できる宣伝媒体を紹介します。
01
Webサイト
細かなルールが設定されたWebサイト制作ですが、補助金を活用して制作する事は可能です。
ホームページをお持ちでなかった方、新しい事業をオンラインで宣伝していきたいという方は是非ご活用ください。
ご注意ください
上記でお伝えしたように、Webサイトだけの申請は不可とされています。また、経費として申請できる金額は、申請額総額の1/4以下までとなります。
02
宣伝用チラシ
広告費としてよく使われる経費が宣伝用チラシのデザイン制作費、印刷費です。当社はもともとチラシ等の広告を制作するサービスを主として運営しておりましたので、チラシ広告の制作も得意としております。
ご注意ください
経費として申請できるチラシの金額は、「支払った額」ではなく「実際に使用したチラシの額」となります。例えば10万枚印刷して7万枚しか配布していない状態で報告申請を出す場合、印刷した枚数のうち7万枚分しか補助を受けられません。在庫として残る枚数を印刷すると実費部分が増えてしまうのでご注意ください。
03
新聞折込・ポスティング費
チラシを印刷後配布を業者に委託した際の費用も、申請が可能です。また、配布業者は事前の配布計画書や、配布完了報告書を作成してくれるケースが多く、報告申請時の資料としても活用です。
当社では、チラシの印刷から全国の新聞折込・ポスティング手配が可能ですので、一括してご検討いただけます。
ご注意ください
チラシなど数が多い宣伝媒体を制作した場合、使用した枚数を明確にする為配布明細書などを作成し、提出する必要があります。配布明細書や配布完了報告書は必ずもらうようにしましょう。
04
ロゴマーク
例えば新しい事業や商品を宣伝していく際にロゴマークが必要という場合、ロゴマークのデザイン費用も申請できます。
ロゴマークのデザイン費用は格安の業者もあれば高額な業者もあります。当社ではクライアントの背景や事業の目的をヒアリングし、提案を繰り返しながら進める為高額になりがちですが、補助金を活用できる為負担を減らしながら唯一のロゴマークを制作することができます。
ご注意ください
申請する取り組みの宣伝の為に必要なロゴが対象となります。また、ロゴが必要な理由も求められる為、事業計画でブランディング戦略を盛り込む必要があります。
05
ポスター
例えば商圏に人が集まる駅などの場所があり、そこでの宣伝が有効という事を事業計画に盛り込む事でポスター制作の経費も申請可能です。
一目で伝わるビジュアルの強さとインパクトが重要なポスター制作は、当社の得意分野となります。
ご注意ください
駅貼りポスターなどには掲示期間がありますので、報告申請は掲示期間完了後提出するようにしましょう。
期間中に申請を出すと、取り組みが完了していない状況とみなされる可能性があります。
06
パンフレット
事業内容を詳しく掲載したパンフレットの制作費も持続化補助金の対象経費となります。複数のページで制作したパンフレットの制作はデザイン費用や印刷費用がかさむ為、補助金を受けられる事でビジネスに役立つ資料を安く作る事ができます。
ご注意ください
パンフレットは一度に大量配布する事ができない為、在庫として残る可能性があります。
報告申請時に在庫として残ったものは申請対象となりませんので、印刷冊数は十分に検討してから決定しましょう。
07
カッティングシート
新しい店舗やリニューアルを行う場合、宣伝を目的とした外観のカッティングシートも補助経費として申請できます。リフォームは経費がかかりすぎるという場合でも、カッティングシートなら予算を抑えつつ見た目を大きく変えられる為お勧めです。
ご注意ください
広報費として申請する場合、事業を宣伝させる事が目的になるべきですので人通りが見込める場所である事や、カッティングシートが必要である理由などを事業計画に盛り込む必要があります。
持続化補助金なら、広報費として様々な媒体が活用できます。
ビジネスの生産性向上、販路開拓を目的としている持続化補助金ならではの幅広い経費範囲を活用して、売り上げを伸ばしていきましょう。
ただし、補助金を獲得する為にはしっかりとした計画書を作り審査を通す必要があります。また、「ただ作る」だけでなく、その媒体が売り上げアップにつながる根拠やストーリーを事業計画に盛り込まなければいけません。
当社では数十社のクライアントが申請する為のブランディング提案を行い採択を受けられています。
過去最大金額となった2022年度の持続化補助金を獲得し販路開拓、生産性向上、売り上げアップを実現させる為、是非当社にご相談ください。
ご相談は無料で行なっておりますので、対象となる事業者様はいつでもご連絡ください。
